Q1：東京でいま巨大地震の前兆となる異常現象は観測されていますか？
A1：気象庁や防災科学技術研究所の最新観測データにおいて、首都直下地震の直前前兆と断定できる異常な地殻変動や地震活動は観測されていません。ただし、首都直下地震はプレート境界だけでなく内陸の無数の断層で起きるため、事前の予知は現代の科学技術では不可能です。「前兆がないから安全」ではなく、「いつ突発してもおかしくない」という前提での日常的な備えが必要です。
Q2：首都直下地震が起きた場合、タワーマンション上層階に住み続けることは可能ですか？
A2：建物の構造耐力上は倒壊を免れる可能性が高いですが、長期間のエレベーター停止、停電、断水、下水使用不可が発生します。非常用階段の上り下り（20〜50階分）に耐えうる体力があり、最低1週間以上の水・食料・携帯トイレ・ポータブル電源を専有部内に備蓄していれば在宅避難は可能です。配管点検が終わるまで絶対にトイレの水を流さないルールを徹底してください。
Q3：都心で勤務中に被災した場合、歩いて家族の元へ帰るべきでしょうか？
A3：原則として発災後72時間（3日間）はオフィスや一時滞在施設にとどまり、移動を控えるべきです。数百万人が一斉に道路へ出ると、将きた倒し事故や火災旋風に巻き込まれる危険がある上、緊急救急車両の通行を著しく阻害します。事前に家族と連絡手段やルールを取り決めておき、状況が落ち着いて安全ルートが確認できるまで待機することが鉄則です。
Q4：東京都のハザードマップで最も危険性が高いエリアはどこですか？
A4：東京都の「地域危険度測定調査」によると、荒川・隅田川に挟まれた下町地域（足立区、荒川区、葛飾区、墨田区、江東区の一部）や、環状7号線沿いの木造住宅密集地域が、火災危険度および倒壊危険度で高いランク（危険度4〜5）に指定されています。これらの地域にお住まいの方は、感震ブレーカーの設置や早期避難経路の確認が不可欠です。
