Q1：社協の審査に落ちた場合、再申請はできますか？
A1：再申請自体は制度上禁止されていませんが、前回落ちた時と「収入状況」「就労見込み」「他社借入残高」などの生活実態が客観的に改善していない限り、同じ結果になります。否決された場合は無理に再申請を繰り返すのではなく、生活困窮者自立相談支援窓口で生活保護の受給や債務整理を視野に入れた相談への切り替えを推奨します。
Q2：身内に知られずに社協からお金を借りることは可能ですか？
A2：同居の家族に内緒で借りることは原則不可能です。生活福祉資金の審査は「個人」ではなく「世帯単位」で行われるため、同居者全員の収入証明や通帳の開示が求められます。一方、別居している親族に対して社協が勝手に照会通知を送ることは原則ありませんが、連帯保証人を立てる場合は当然ながら保証人となる親族への連絡と承諾が必要です。
Q3：社協の審査基準で、預貯金や資産はいくらまで持てますか？
A3：自治体や世帯人数によって多少異なりますが、生活福祉資金の利用にあたっては「当面の生活費を保有していないこと」が要件となります。概ね世帯の預貯金総額が生活保護基準の3か月分未満（約30万〜50万円以下）であることが目安とされます。高額な有価証券や処分可能な遊休不動産を保有している場合は、まず資産の換価が優先されます。
Q4：民生委員の調査は拒否できますか？
A4：生活福祉資金貸付制度において、民生委員は地域における状況把握や生活指導を行う重要な役割を担っています。調査や面談を頑なに拒否した場合、「制度の適正な利用意思がない」とみなされ、審査が停止または否決される要因となります。やむを得ない事情（DV被害等で居場所を知られたくないなど）がある場合は、事前に窓口の専門員に事情を申し立てる必要があります。
