この惨事を受け、警視庁は運営会社である株式会社東京ドームの担当部署や当時の運行スタッフらを業務上過失致死容疑で書類送検しました。問われたのは、現場スタッフ個人の過失だけでなく、アルバイト任せにしていた安全教育体制や、危険性を予見しながら放置していた組織の責任です。
その後の遊園地死亡事故の判決において、東京地裁は運行を担当していた元スタッフや当時の安全管理責任者に対し、安全確認を怠った重大な過失を認定。有罪判決（執行猶予付き禁錮刑など）を言い渡しました。判決では「遊戯機器の運行において、乗客の生命を守る最後の砦である安全確認を軽視した過失は重い」と厳しく断罪されています。
また、民事面においても遺族側との間で損害賠償請求訴訟が行われ、運営側の安全配慮義務違反が確定。施設側には金銭的補償にとどまらず、二度と同様の事態を起こさないための抜本的な組織改革が突きつけられる結果となりました。
