Q1：自民党議員はなぜ旧統一教会と関わりを持ったのですか？
A1：最大の理由は、国政・地方選挙における「組織票」と「無償の選挙ボランティア」の獲得です。激戦区において、献身的に電話掛けやポスティングを行う信徒の労働力は強力な支援基盤となり、議員側がその利便性に依存していった背景があります。
Q2：自民党の点検結果公表後、関係は完全に断絶されたのでしょうか？
A2：党執行部は「関係断絶」を基本方針として掲げ、所属議員に遵守を求めています。しかし、地方議員や後援会レベルでの水面下の接触、関連団体が名前を変えて接近するケースなどに対する懸念は依然として残っており、継続的な透明性の確保が課題とされています。
Q3：日本で海外のような「カルト規制法」は作られないのですか？
A3：フランスの「反セクト法」などを参考に議論は行われていますが、憲法第20条が保障する「信教の自由」との兼ね合いや、何をもって「カルト（セクト）」と定義するかの線引きが極めて難しいため、現時点では不当寄付勧誘防止法など個別法での対処にとどまっています。
