本籍地以外での戸籍取得において、最も誤解が多く、窓口でのトラブル原因となっているのが「請求権者の制限」です。「委任状さえ持っていけば、家族の誰でも最寄りの役所で取れる」という思い込みは危険です。
1. 代理人申請は「広域交付の対象外」
広域交付制度では、たとえ法定代理人や司法書士・行政書士などの有資格者、あるいは実の家族から委任状を預かった代理人であっても請求できません。戸籍謄本を本籍地以外の窓口で代理人が取得することは法律上不可能と定められています。プライバシー性の極めて高い家系情報を全国どこからでも引き出せる仕組みであるため、厳格な本人確認が義務付けられているからです。代理人に依頼したい場合は、従来どおり本籍地の自治体窓口へ行くか、本籍地への郵送請求を行う必要があります。
2. 兄弟姉妹の戸籍は取得できない
「結婚して別所帯を持った兄の戸籍謄本を取りたい」というケースでも、広域交付は利用できません。広域交付で請求できる親族の範囲は「本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）」に厳格に限定されています。兄弟姉妹は血がつながっていても法律上「傍系（ぼうけい）親族」に分類されるため、兄弟の戸籍取得は広域交付の対象外となります。
3. コンピュータ化されていない紙の戸籍は対象外
戸籍の電子データ化は全国の大半で完了していますが、一部の文字情報や歴史的経緯により電子化されず紙のまま保管されている「改製不適合戸籍」が存在します。こうしたデータ化されていない戸籍や、戸籍の中の特定個人のみを抜粋した「戸籍抄本（個人事項証明書）」も広域交付では取得できません。
4. そもそも自分の本籍地が分からない場合の調べ方
窓口で広域交付を申請する際、申請書に「正確な本籍地（番地まで）」と「筆頭者の氏名」を記入できなければ、システム検索すら行えません。自分の本籍地が曖昧な場合は、住民票の写しを取得する際に「本籍地・筆頭者の記載あり」を選択してください。住民票を確認すれば、自分の正確な本籍地が一発で判明します。
