本事件の最大の分水嶺となっているのが、刑法第39条が定める刑事責任能力の有無です。起訴前に行われた約半年間に及ぶ鑑定留置において、検察側は専門医の診断結果を踏まえ「完全責任能力、あるいは事理弁識能力が著しく減退した心神耗弱にとどまる」と判断し、2024年3月に起訴へと踏み切りました。
しかし、弁護側の方針は一貫して責任能力の完全な否定、すなわち「心神喪失による無罪」あるいは「心神耗弱による大幅な減刑」を目指す立場を崩していません。弁護側は、犯行当時に被告が重篤な精神障害や人格解離状態に陥っていた可能性を指摘し、裁判所に対してさらなる精神鑑定の再実施や心理学的プロファイリングの精査を要求してきました。
裁判員裁判における審理を見据え、犯行に至る計画性（ノコギリや防護スーツの事前調達、現場からの証拠隠滅）と、被告自身の精神的破綻がどのように併存していたのかという点について、専門医の間でも見解が分かれる異例の展開となっています。
