選挙の興奮が収束した後に待ち受けていたのは、深く分断された組織のマネジメントという過酷な現実である。兵庫県庁の内部では、内部告発者保護のあり方や、トップダウン型の意思決定プロセスに対する職員の不安と動揺が今もくすぶり続けている。地方自治体・行政機関としての信頼回復と機能維持は、一筋縄ではいかない難題だ。
幹部職員と知事部局との信頼再構築、萎縮した現場の士気向上、そして県内各自治体首長との政策協調。公約に掲げた県民ファーストの施策を具体化するためには、官僚機構の協力を引き出すしなやかなリーダーシップが不可欠であり、対決姿勢から融和と協調へのギアチェンジが厳しく問われている。
