このような無料講座が全国で急増している裏には、国の政策的な後押しがある。総務省やデジタル庁が主導する「デジタル活用支援推進事業」がその柱だ。
高齢者の格差、いわゆるデジタル・デバイド解消は、行政サービス効率化の要となる。オンラインでの年金確認やマイナ保険証の普及、災害時の迅速な避難情報伝達など、デジタル技術を扱えるか否かが命や暮らしに直結する時代になった。行政側としても、シニア世代が日常的にスマホを使いこなせる環境づくりが切実な課題なのである。
国からの補助金や委託を受けた事業者が受講料無料の取り組みを拡大しており、今後も地域密着型の講習機運は一段と高まる見通しだ。
