退職金がない会社は違法？割合と老後リスク・転職判断の全真相の具体的な内容に迫る! 専門的な視点で紐解きます。

退職金がある会社とない会社では、生涯年収や定年退職時の手元資金にどれほどの格差が生じるのでしょうか。公的データおよび各業界団体による最新調査に基づき、学歴・企業規模別の退職金平均相場と実質的な金銭インパクトを比較表にまとめました。

企業規模・学歴区分定年退職金の平均相場退職金なし企業との生涯格差編集部の見解・分析大企業（大学卒・定年勤続）約2,000万〜2,400万円▲2,000万円以上住宅ローン完済や老後基本資金が一括で賄える水準。資産形成の難易度が大幅に下がる。中小企業（大学卒・定年勤続）約1,000万〜1,200万円▲1,000万〜1,200万円大企業の約半分にとどまるが、老後2,000万円問題の半分をカバーできる極めて大きな原資。中小企業（高校卒・定年勤続）約700万〜900万円▲700万〜900万円まとまった手元資金にはなるが、これ単体で老後を安泰に過ごすのは困難な水準。退職金なし企業（全規模）0円（支給なし）基準値（0円）月給が同等であれば生涯年収で数百〜数千万円のマイナス。自力での投資・貯蓄が絶対条件。

退職金相場を見ると、中小企業であっても定年まで勤め上げれば約1,000万円超の退職金が手に入るのが一般的です。この1,000万〜2,000万円という一時金が存在しない場合、公的年金受給開始までの生活費や住宅ローンの残債処理、医療・介護費用といった老後リスクをすべて日々の給与の貯蓄から捻出しなければならなくなります。