見た目の美しさや歯肉との親和性を重視してセラミックなどの自費ブリッジを選ぶ場合、費用の壁を突破する有効な公的制度が「医療費控除」です。
国税庁の定めに従い、1月1日から12月31日までの1年間に支払った世帯全体の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を超えた場合、確定申告を行うことで所得税の還付と翌年度の住民税の減額を受けられます。金機能の回復を目的とする歯科医療費控除申請は、自費診療のセラミックブリッジやインプラントであっても原則として全額が控除対象として認められます。
例えば、課税所得が500万円（所得税率20％・住民税率10％）の会社員が、40万円の自費ブリッジ治療を受けた場合を試算してみましょう。基礎免除の10万円を差し引いた30万円が控除対象となり、所得税で約60,000円が還付され、翌期の住民税が約30,000円軽減されます。実質負担額は約310,000円まで圧縮される計算です。デンタルローンを利用して分割払いにした場合でも、信販会社が立替払いをした年の領収書や契約書を元に全額を一括控除申請できるため、賢く活用したい制度です。
