メディアや広告で頻繁に目にする言葉でありながら、「具体的にいくら稼いでいればパワーカップルなのか」という明確な法的基準は存在しません。現在流通している代表的なパワーカップル定義には、シンクタンクや調査機関ごとに以下のような視座の違いがあります。
ニッセイ基礎研究所が提示した元祖とも言える定義では、「夫の年収が600万円以上、妻の年収が400万円以上であり、世帯年収が1,000万円を超える共働き夫婦」と設定されていました。女性の平均賃金が抑えられていた時代背景を反映した設定ですが、共働きが一般化した現在では基準としてやや緩やかと評される場面が増えています。
一方で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどの金融系アナリストや現代の不動産業界では、より厳格に「夫婦ともに年収700万円以上（合計1,400万円以上）」を指すケースが定着しました。さらに近年、高額所得者向けサービスや婚活市場を中心に「世帯年収1500万円以上」をパワーカップルの実質的なボーダーラインと位置づける見解が主流派を占めています。
総務省の「就業構造基本調査」および「家計調査」の最新データを紐解くと、夫婦ともに正規雇用で世帯年収1,000万円を超える世帯は共働き世帯全体の約8％前後に達するものの、夫婦双方が高年収を得て「世帯年収1,500万円以上」に達する層は、日本の全世帯の中でわずか1.0〜1.5％程度に過ぎません。世間のイメージほど数多く存在するわけではなく、大都市圏の特定エリアに濃縮された極めて希少な層であることがデータから裏付けられます。
混同されやすい言葉に「DINKS（Double Income No Kids：意図的に子どもを持たない共働き夫婦）」がありますが、両者の概念は重なりつつも異なります。DINKSはライフスタイル（子どもの有無）に着目した分類であるのに対し、パワーカップルは純粋に「世帯所得の高さ」に焦点を当てた呼称です。子どもを育てながら共働きで高年収を維持する「DEWKS（Double Employed With Kids）」であっても、高所得であればパワーカップルに包含されます。
