ネット上では「2026年に借金を完済すれば、夕張市は昔のような豊かな街に戻るのではないか」という楽観的な誤解が散見されます。しかし、行政現場と財政構造の実情を精査すると、そこには3つの構造的な盲点が存在します。
1. 完済後も「急激な減税やサービス拡充」は不可能
振替債の償還が終わっても、市の手元に巨額の自由財源が生まれるわけではありません。国からの手厚い地方交付税による財政支援措置（返済に対する財政補填）も同時に終了するため、市の一般財源が劇的に潤沢になる構造にはないのです。インフラの老朽化更新費用を賄うためにも、市民税や公共料金を即座に破綻前の水準まで引き下げることは極めて困難とみられています。
2. 人口規模の不可逆的な縮小（限界集落化）
破綻時に約1万3,000人いた人口は、2026年現在で6,000人強にまで縮小。さらに高齢化率は54％を超えており、いわゆる「超限界自治体」の領域に足を踏み入れています。どんなに立派な財政規律を取り戻したとしても、働き手と納税者が激減した状態での自治体運営は、破綻処理とは質の異なる過酷な課題を突きつけます。
3. 「借金はゼロになったが、行政機能が削ぎ落とされた」現実
図書館、市民会館、温水プール、観光施設など、かつて市民生活を彩ったインフラの多くが解体・閉鎖されました。残されたコンパクトな拠点施設はあるものの、一度失われた文化機能やコミュニティの基盤を一から再建するには、莫大な時間と情熱が必要となります。
