日本各地の生活現場に目を向けると、小正月の象徴である「どんど焼き」は大きな転換点を迎えています。かつては町内の空き地や河川敷、小学校の校庭で当たり前のように立ち上がっていた黒煙と歓声は、住宅地の過密化と環境基準の厳格化によって年々その姿を変えています。
首都圏や地方中核都市の自治会関係者への取材から浮かび上がるのは、「煙と灰に対する近隣住民からの苦情」という現実です。消防法や各自治体の火災予防条例、廃棄物処理法に基づく野外焼却（野焼き）規制の例外としてどんど焼き等の伝統行事は認められているものの、「洗濯物に匂いがつく」「火の粉が自宅に飛ばないか不安」といった近隣クレームが年々増加しています。結果として、広場での豪快な焚き上げを取りやめ、神社境内の専用焼却炉での縮小開催や、正月飾りの「お預かりとお祓いのみ」へと移行する地域が急増しています。
さらに深刻なのが、自治会・町内会の担い手不足と高齢化です。竹を切り出して巨大な櫓（やぐら）を組み、安全を確保しながら火を管理するには屈強な人員と緻密な段取りが必要ですが、地域コミュニティの希薄化によって準備を維持できない事例が頻発しています。その一方で、子どもたちに伝統文化を体験させたい保護者やPTAが主導し、防災訓練とどんど焼きをセットにした新しい地域交流イベントとして再定義する試みも始まっています。形骸化するか、新たな価値を見出して継承するか、地域の結束力が試される現場が全国に存在します。
