Q1：労働保険番号は従業員個人にも割り振られますか？
A1：いいえ、労働保険番号は「事業場（会社や店舗、工場など）」に対して付与される番号です。従業員個人に割り振られる番号は、雇用保険の「被保険者番号（11桁）」や公的年金の「基礎年金番号（10桁）」です。
Q2：アルバイトやパートタイマーだけの雇用でも労働保険番号は必要ですか？
A2：必要です。雇用形態にかかわらず、賃金を支払って労働者を1人でも雇い入れている場合は労災保険の適用事業場となるため、労働保険の成立手続きを行い、14桁の労働保険番号を取得しなければなりません。
Q3：厚生労働省の検索システムで自社名を入力してもヒットしない理由は？
A3：成立届を提出してからデータベースへ反映されるまでに数日から数週間のタイムラグがあるケースが考えられます。また、株式会社や有限会社などの法人種別の入力漏れ、支店が本社で一括適用されているケース、あるいは商号変更が反映されていない可能性もあります。至急確認したい場合は管轄の労働基準監督署へ直接照会してください。
Q4：労災申請書に労働保険番号を書かずに提出することはできますか？
A4：番号がどうしても分からない緊急時には、番号欄を一旦空欄にしたまま事業場名・所在地・代表者名を正確に記載し、労働基準監督署へ事情を説明して提出することが可能です。労基署側で事業場情報を元に番号を特定して審査を進めてくれますが、確認のため手続き完了までに通常より日数を要する場合があります。
