今回の猛威は、遠く離れた日本にも無関係ではない。テキサス州には北米トヨタの本社をはじめ、多くの日系自動車サプライヤーや半導体関連企業、物流拠点が集積している。
在ヒューストン日本国総領事館および関係自治体は、現地在留邦人の安否確認を急ぐとともに、企業の被害状況の把握に追われている。現時点で日系企業工場への致命的な直接被害の報告は限られているものの、周辺道路の寸断や電力供給の途絶により、製造ラインの停止や出荷遅延が避けられない情勢だ。グローバルサプライチェーンの乱れが、日本の産業界にも影を落としつつある。
