一見すると理想郷のように語られるスイスの直接民主制ですが、実態を検証すると教科書的なイメージとは異なるシビアな現実が浮き彫りになります。その最たる例がスイス国民投票の投票率推移です。
連邦統計局（FSO）のデータによると、国民投票の平均投票率はおおむね40%〜50%前後で推移しています。日本の国政選挙と大差ない、あるいはやや低い数値に驚く読者も少なくありません。しかし、現地で定着している主権者意識は独特です。「すべてのテーマに投票する義務はない。自分が関心を持ち、理解できた法案にだけ参加する」という割り切った姿勢が社会的に容認されているためです。国家の命運を分ける欧州連合（EU）関係の協定や移民政策、年金問題では投票率が60%を超え、マニアックな税制改正では30%台に落ち込むという、争点に応じたダイナミックな変動が見られます。
インターネットやSNS上でのスイス国民投票に対するネットの反応を調査すると、当事者であるスイス市民の間でも様々な本音が交錯しています。
「毎回送られてくる分厚い説明冊子を読み解くのは骨が折れる。だが、自分たちの納めた税金の使い道にノーを突きつける権利を奪われるくらいなら、この手間を受け入れる」（現地在住有権者の投稿）
「議会が数ヶ月かけて議論した法案を、国民が感情的なワンフレーズでひっくり返してしまうリスクは常にある。直接民主制は最高のシステムだが、同時に最も疲弊するシステムだ」（政治系ブロガーの考察）
また、投票の9割以上を占める「郵送投票」の利便性が高い一方で、オンラインによる「電子投票（e-voting）」の導入についてはハッキングや不正操作の懸念から慎重論が根強く、デジタル先進国でありながら紙と封筒による郵送投票を堅持している点も現場のリアルな特徴です。
