こうした地域間の不均衡に対し、行政も手をこまねいているわけではない。横浜市役所が策定した「横浜市都市計画マスタープラン」では、超高齢社会と人口減少時代を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークの都市構造への転換が打ち出されている。中心部への一極集中を避け、各区の拠点駅周辺に必要な都市機能を再配置する狙いだ。
現市長である山中竹春氏は、データサイエンスの背景を活かした政策課題の分析とエビデンスに基づく行政運営を標榜している。子育て支援政策の拡充や、郊外型住宅団地の再生、さらには交通不便地域の足の確保など、特定エリアだけに依存しない市全体の底上げを図る施策が試みられている。都市開発・都市計画の新たなフェーズにおいて、行政がどのような舵取りを行うかが、今後の18区の均衡ある発展の鍵を握る。
