自動車メーカー各社で構成される一般社団法人日本自動車工業会は、走行距離課税の導入に対して断固反対の立場を強調している。日本の基幹産業である自動車産業の国際競合力を削ぎ、新車購入意欲を冷え込ませる「重税感」の増大に強い危機感を表明しているためだ。
政治の舵取りを担う石破茂政権にとっても、この問題はきわめて火箱（ひばこ）なテーマだ。地方重視を掲げる政権にとって、地方住民の怒りを買いかねない新税導入は選挙戦略上の大きなリスクとなる。財政規律派と地方政策派の狭間で、政権は極めて難しい政治的判断を迫られている。
