これまで「海外掲示板だから追跡できない」「捨てアカウントだから足がつかない」とタカをくくっていた加害者たちに対し、追及の網は急速に狭まっている。主要な芸能プロダクションは、AIを活用した24時間体制のサイバーパトロールを外部セキュリティ企業に委託。違法画像がアップロードされた瞬間に検知し、即座にプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を行う仕組みを構築した。
裁判所の開示手続きも法改正により大幅に迅速化されており、投稿から数週間で投稿者の実名や住所が特定されるケースが増えている。さらに、警察庁のサイバー特別捜査隊は、海外の暗号化サーバーを経由した拡散ルートの解析技術を導入。国内外の捜査機関と連携した摘発事例が相次いで発表され、抑止力としての効果を示しつつある。
