内閣総務官を最後に官界の第一線を退いた新原氏ですが、培った人脈と政策知見を活かし、精力的な活動を続けています。
現在、新原氏は民間大手シンクタンクの特別顧問をはじめ、大学の客員・特任教授、複数の成長企業における社外アドバイザーなどを兼任。産業政策や経済安全保障、少子化対策に関する提言や講演活動を精力的にこなしています。
気になる収入面ですが、現役官僚のトップクラス（指定職）時代の年収は約2,000万〜2,500万円水準でした。退官後の現在も、複数の顧問報酬、大学からの報酬、講演料や執筆活動などを合わせると、年間2,000万円から3,000万円前後の高水準を維持していると推定されます。私生活においても夫婦で穏やかな時間を共有しながら、知的な探求を続ける日々を送っています。
