住民をさらに悩ませているのが、「なぜ行政はアライグマやカミツキガメのように公費で一斉駆除してくれないのか」という疑問です。ここには、環境省が所管する「外来生物法（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律）」における特定外来生物指定の経緯と複雑な制度的ハードルが存在します。
ワカケホンセイインコは、環境省が策定した「生態系被害防止外来種リスト」において「その他の総合対策外来種」に位置付けられているものの、法的強制力をもって輸入・飼育・運搬が禁じられる「特定外来生物」には指定されていません。その主な背景には以下の3点があります。
- 愛玩鳥としての流通規模：古くからペットとして親しまれており、愛好家やペット業界での飼育・流通実態が広く存在するため、一律の飼育禁止規制に対する反発や混乱が大きい。
- 農業被害・生態系被害の地域限定性：被害が主として南関東の一部の都市圏や局所的な果樹園に集中しており、現時点では全国的な農林水産業への壊滅的打撃とまでは認定されていない。
- 捕獲技術の難度と莫大な行政コスト：学習能力が極めて高く、群れで高木をねぐらとするインコを都市部で一網打尽に捕獲する確実な手法が確立されておらず、公費投入の費用対効果が疑問視されている。
特定外来生物に指定されていない以上、国や自治体が主導して税金を投じ、組織的な大規模捕除作戦を展開する法的根拠がありません。結果として、被害対応の責任は「敷地を管理する住民自身」や「被害を受ける農家」に事実上委ねられており、この構造的ギャップが都市部の住民に孤立感と強いフラストレーションを与えています。
