まず大前提として、衆議院議員の任期は4年であり、2026年10月27日に投開票が行われた前回総選挙で選出された議員の任期満了日は2028年10月26日である。ここで注意したいのは、日本国憲法第45条に定められた「任期満了による総選挙」は、任期満了日の前30日以内に行うとされている点だ。つまり制度上は、2028年9月下旬から10月26日までの間に投票日を設定する必要がある。
しかし過去の事例を振り返れば、衆議院が任期満了までそのまま続いたケースは極めて稀だ。直近では1976年の三木内閣時代まで遡る。大半のケースでは首相が解散権を行使する「解散総選挙」が行われており、とりわけ政権の支持率が高い時期、あるいは野党の準備が整わないタイミングを狙った「抜き打ち解散」が繰り返されてきた。報道各社の政治部データを総合すると、2026年時点では「任期満了まで粘る」という選択肢を本気で検討する与党幹部はごく少数だ。
その背景にあるのが、2026年以降の内閣支持率と物価高・賃上げの停滞という現実だ。各種世論調査で政権の支持率が伸び悩む中、解散のカードを切れる時期は限られている。複数の永田町関係者は「2026年の通常国会終盤から秋の臨時国会にかけてがヤマになる」と口を揃える。
