ユーザーから「なぜここまで電話番号認証に固執するのか」という不満の声が上がることも少なくありません。しかし、この仕様の背景には、日本のデジタルコミュニケーション基盤としての重大な責務と、サイバー犯罪抑止という構造的な理由が存在します。
LINEが日本国内で9,700万人以上の月間アクティブユーザーを抱える社会インフラへと成長した結果、フィッシング詐欺、投資詐欺、アカウント乗っ取りによる金銭搾取といった犯罪の温床になりやすいという重大なリスクを抱えることになりました。仮にメールアドレスやSNS連携だけで無制限にアカウントが量産できる状態を放置すれば、スパム業者が自動生成プログラム（BOT）を用いて無数の捨てアカウントを作成し、一般ユーザーに無差別攻撃を仕掛けることが容易になってしまいます。
携帯電話番号は、総務省の指導に基づく「携帯電話不正利用防止法」により、契約時に厳格な本人確認（eKYCや公的証明書の提示）が義務付けられています。LINEヤフー社が電話番号（SMS認証）を登録の必須要件とし続けることは、1人1アカウントの原則を担保し、犯罪者の参入障壁を最大限に高めるための不可欠な防衛策なのです。
