日本のインターネット上では、「世界中が韓国を愛し、中国を徹底的に嫌っている」という二項対立の言説が拡散されがちですが、これには重大なバイアスが含まれています。グローバルな実態はそれほど単純ではありません。地域差や産業分野によって、評価の力学は全く異なる様相を見せています。
グローバルサウスや東南アジアにおける「実利主義」の存在
欧米先進国が人権や民主主義の価値観を重視して中国への不信感を募らせる一方、アフリカ、中東、東南アジア諸国では評価の力学が大きく異なります。東南アジア諸国連合（ASEAN）の研究機関が実施したエリート層への意識調査では、「自国の経済発展において不可欠なパートナー」として中国を挙げる割合が韓国を大きく上回っています。
高速鉄道や港湾などの大規模インフラ整備、安価で高性能な電気自動車（EV）やスマートフォンの提供において、中国の圧倒的なサプライチェーンは発展途上国の生活水準向上に直接寄与しています。これらの地域では、西側的な「自由や人権」という理念よりも、「目の前の生活を豊かにする実利」が優先される傾向が強く、対中好感度は欧米に比べてはるかに良好です。
韓国社会に対する海外からのシビアな懸念
一方で、韓国に対しても手放しの賞賛ばかりが向けられているわけではありません。海外の大手メディア（BBC、CNN、ニューヨーク・タイムズなど）は、韓国社会の暗部について踏み込んだ特集を頻繁に報じています。 具体的には、「極端な受験競争と過酷な労働環境」「世界最低水準の出生率（0.7割れ）」「激化するジェンダー対立」「芸能界におけるネットいじめと相次ぐ悲劇」などです。海外の知識層やリベラル層の間では、「コンテンツは華やかだが、社会システムとしては過酷で生きづらい国」という複雑な見方が定着しつつあります。
