都庁エリートコースの真相！出世を左右する花形部署と昇任試験の現実に関する専門家の意見を丁寧に解説いたします。

東京都人事委員会の勧告資料や公表統計をもとに、都庁における標準的な役職ごとの年齢、年収推移、同期内の到達比率を比較表にまとめました。

役職・ポスト想定到達年齢（最短〜平均）モデル年収水準（諸手当込）選抜率・キャリア上の位置づけ主事（一般職員）22歳〜28歳約350万〜500万円100%（スタートライン。最初の配属と基礎実務の習得期間）主任28歳〜35歳約550万〜700万円約60〜70%（主任選考突破組。実務リーダーとして重宝される）課長代理 / 統括課長代理34歳〜42歳約750万〜900万円約30〜40%（管理職選考AまたはB選考の通過者。激務が集中）課長 / 統括課長42歳〜48歳約1,050万〜1,200万円約10〜15%（ここからが本格的な幹部待遇。管理職手当適用）部長 / 局次長48歳〜54歳約1,250万〜1,450万円約3〜5%（組織の政策決定を主導するエリート層）局長（知事部局・公営企業）54歳〜58歳約1,500万〜1,750万円1%未満（各局の最高責任者。知事との直接対話が日常化）副知事（特別職）56歳〜約2,000万円以上極少数（都職員の頂点。財務・政策企画局長経験者が中心）

データからも明らかなように、40代前半で年収1,000万円の大台に届くか否かは、「統括課長代理から統括課長へスムーズに昇任できるか」にかかっています。公務員でありながら、同期トップ層とノンキャリア停滞層の間には、生涯賃金ベースで数千万円から1億円近い開きが生じる計算です。