選挙のたびに「またタレント候補か」と有権者から冷笑されながらも、与野党問わず各政党が著名人のスカウトをやめないのはなぜでしょうか。そこには、現行の選挙制度に根ざした冷徹な数字の計算があります。
最大の要因は、衆議院の「小選挙区比例代表並立制」における比例代表選挙の底上げ効果です。小選挙区で立候補したタレント候補が街頭に立つだけで、数千人規模の聴衆が立ち止まります。たとえその小選挙区単独では対立候補の地盤に及ばず落選したとしても、選挙区内で「政党名」を連呼し、比例票を掘り起こす役割を果たします。政党本部にとっては、全国11ブロックの比例票を1万票でも上積みするための「移動式巨大看板」として機能しているのです。
さらに、公示直前のニュース番組やネットメディアがこぞって「元アイドルの〇〇氏が出馬」「五輪メダリストの〇〇氏が激戦区へ」と報じることで、政党は数千万円から数億円規模に相当する無料のPR効果（アーンドメディア露出）を手にします。新人候補をゼロからポスター貼りやチラシ配りで周知させるコストを考えれば、初めから認知度80%を超えている著名人を担ぐ誘惑に抗うことは容易ではありません。
しかし、この手法には大きな罠が潜んでいます。政党執行部が主導する落下傘候補の擁立は、長年その選挙区で地道に活動してきた地元県連や地方議員の反発を招き、組織の足並みを乱す原因になります。「党本部の都合で送り込まれたタレントに頭を下げられるか」という地方組織のサボタージュに遭い、選挙当日に組織票が逃げて大敗を喫する事例は枚挙にいとまがありません。
