結論から申し上げますと、1948年の第1回国民審査から現在に至るまで、国民審査 過去に罷免された人は1人もいません。過去25回以上の審査で対象となった200名以上の裁判官全員が信任されています。
裁判官が罷免される条件（裁判官 不信任 罷免基準）は、「有効投票のうち、×印をつけられた不信任票が全体の過半数（50%超）に達すること」です。しかし、過去の審査における不信任率の全国平均はおおむね6%〜10%台で推移しており、罷免ラインの50%には遠く及ばないのが現状です。
歴代で最も高い不信任率を記録したのは、1972年（昭和47年）の第9回審査における下田武三裁判官の「15.17%」です。元駐米大使であった下田裁判官は、日米安全保障条約や沖縄返還を巡る発言などが当時の世論で大きな議論を呼び、法曹界や労働団体から組織的な不信任運動が展開された結果、極めて異例の数値となりました。しかし、この記録的なケースですら過半数には達しませんでした。
「なぜ1人も罷免されないのか」という構造的要因には、白紙票がすべて信任票としてカウントされる仕組みに加え、裁判官個人の情報や判決内容が日常的に有権者へ届きにくい実態が挙げられます。
