Q1：韓国の大統領はなぜ任期末期になると必ず反日姿勢を強めるのですか？
A1：韓国の大統領制が「再選のない5年単任制」であるため、任期後半に必ず求心力を失うレームダック（死に体化）に陥るからです。側近のスキャンダルや失政による支持率急落を防ぎ、国内世論を一気に結束させる即効薬として「反日カード」が利用されてきた構造的背景があります。
Q2：尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で改善した日韓関係は、政権交代で再び悪化しますか？
A2：悪化するリスクは常に存在します。特に進歩（革新）系政権へ交代した場合、徴用工の第三者弁済方式の見直しや歴史問題の再燃が持ち出される懸念があります。ただし、米中対立などの国際秩序や韓国若年層の実利志向が強まっているため、文在寅政権時代のような極端な関係断絶には至りにくいという見方も強まっています。
Q3：1965年の日韓請求権協定があるのに、なぜ問題が蒸し返されるのですか？
A3：日本側は「協定によって完全かつ最終的に解決済み」という立場ですが、韓国国内では民主化以降、「国家間の取り決めで個人の請求権までは消滅していない」とする司法判断（2018年大法院判決など）が出たためです。国際法上の原則と国内世論・司法の判断が衝突する二重構造が原因です。
Q4：現在の韓国の若者も、昔のように強い反日感情を持っているのでしょうか？
A4：現在の20〜30代（MZ世代）の多くは、カルチャーや旅行などの「個人的な消費体験」と「過去の歴史問題」を明確に切り離して捉えています。政治家が支持率回復のために反日感情を煽る手法に対しても、ネット上では冷ややかな視線を向ける現実主義的な層が主流です。
