2023年4月の改正道路交通法施行により、全年齢を対象とした自転車事故 ヘルメット着用義務（努力義務）が課されてから数年が経過しました。しかし、高校生の通学現場を観察すると、法令の理想と現実の間にはいまだ深いギャップが存在しています。
警察庁および各自治体のモニタリング調査によると、高校生のヘルメット着用率は依然として地域差が激しく、都市部では10%〜20%前後に留まるエリアも散見されます。現役高校生や保護者コミュニティの声を聞くと、以下のような本音が浮かび上がります。
「髪型が崩れるのが嫌だ」「友達が誰もかぶっていないのに自分だけ着用するのは恥ずかしい」（女子高生の本音）
「学校側からの指導はあるが、部活の大きなエナメルバッグやかごに入り切らない荷物があり、ヘルメットの保管場所に困る」（保護者の声）
こうした心理的抵抗感が根強い一方で、自転車死亡事故の要因の約6割が「頭部損傷」によるものです。ヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して約2.1倍に跳ね上がるという警察庁の統計データは厳然たる事実です。万が一の事故時に被害者となった場合でも、ヘルメットを着用していなかったことが「被害者側の損害拡大防止義務違反」として過失相殺の対象となり、受け取れる賠償額が減額されるリスクも裁判実務で議論され始めています。
