現場の労働者が最も陥りやすい落とし穴が、「無期転換＝正社員になれる」という錯覚です。法律が求めているのはあくまで「契約期間の定めの撤廃」であり、賃金体系や待遇を正社員と同等に引き上げることまでは強制していません。
このギャップを理解していないと、無期転換を果たした後に深刻な失望を味わうことになります。
- 無期雇用契約社員（アソシエイト職など）：雇用期間の定めはなくなるため定年まで働けるが、給与体系、賞与、退職金規程は従来の有期契約社員時代のまま据え置かれるケースが一般的。
- 正規雇用の正社員：期間の定めがないだけでなく、就業規則上も正規社員区分が適用され、昇給体系、賞与、退職金、福利厚生のフルパッケージが付与される。
社内でのステップアップを狙う場合、5年ルールによる無期転換を単なるゴールにするのではなく、「社内正社員登用試験」の受験資格や足がかりとして戦略的に活用する視点が欠かせません。登用制度の合格率が極めて低い企業の場合、無期契約社員という名の中途半端な立場に固定化され、昇給も望めないまま何年も低賃金で拘束されるリスクがあります。
