受診する医療機関にも注意が必要です。近隣のどの耳鼻咽喉科でも良いわけではなく、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する「補聴器相談医」が在籍する耳鼻咽喉科を受診することが事実上の必須要件となっています。
補聴器相談医は、患者の聴力検査や問診を行った上で「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成します。この書類こそが、税務署に対して補聴器の必要性を証明する公的なエビデンスです。
書類を受け取った後は、認定補聴器技能者が常駐する補聴器専門店や認定補聴器専門店へ向かいます。技能者による精密なフィッティング（音の調整）を経て補聴器を購入し、販売店から販売証明や領収書を受け取ることで、一連の公認ルートが完成します。
