組織運営において、私情を排した厳格な処遇はどのような結果をもたらすのか。企業人事や現場マネジメントの観察事例から、そのリアルな影響を読み解きます。
ある大手IT企業において、営業売上の40%を単独で稼ぎ出していたトップ営業部長が、部下に対する度重なるパワハラを行っていた事例があります。経営陣は当初、業績悪化を恐れて注意処分にとどめていました。しかしその結果、周囲の優秀な若手社員が次々と休職・退職に追い込まれ、部署全体の組織崩壊が始まりました。
見かねた新任役員が「泣いて馬謖を斬る」覚悟でこの部長の降格と異動を決断したところ、一時的には月間売上が15%低下したものの、半年後には残されたメンバーの主体性が向上し、結果として組織全体の離職率が半減、年間売上は過去最高を更新しました。
この実例が示す通り、「法度（ルール）の厳格な運用」は短期的には戦力低下という痛みを伴いますが、中長期的な組織の健全性と信頼基盤を担保する唯一の防壁となります。ただし、リーダーが「なぜその処分が必要だったのか」をチームに対して透明性を持って説明し、自らも痛みを分かち合う姿勢を見せない限り、単なる冷酷な恐怖政治に堕ちるリスクを孕んでいます。
