現地での徹底取材から浮かび上がってきたのは、有権者の関心がかつてないほど「生活防衛」と「地域主権」にシフトしている実態だ。品川区の急激な人口流入エリアでは、物価高対策や子育て支援、教育無償化の実効性を問う声が圧倒的多数を占める。メガロポリスの先端を走るIT系サラリーマンや共働き世帯は、イデオロギー闘争に目もくれない。
一方で、伊豆諸島や小笠原諸島といった島嶼部では事情が180度異なる。急患搬送のためのヘリネットワーク、海底光ケーブルの更新、島民割引を含む生活航路の維持といった死活問題が選挙戦の真の争点となる。取材陣が入手した内部情勢データによると、品川のベッドタウン層で松原が圧倒的な知名度を武器にリードを広げる一方、島嶼部では手厚い補助金政策をアピールする自民側が巻き返すという、極めて歪な「南北格差」の構図が鮮明になっている。この地域的分断をどう手当てするかが、今後の勝敗を分ける決定打になる。
