各地の自治体が定める緑の広場利用ルールにおいて、最も議論を呼んでいるのが「球技の一面禁止」です。かつては日常風景だったキャッチボールやミニサッカーが、なぜ全国規模で姿を消すことになったのでしょうか。行政資料や自治体の公園緑地課への取材によると、その決定的な引き金となったのは近隣住民からの損害賠償リスクと騒音クレームの急増です。
都市部の緑の広場は、三方を住宅地に囲まれているケースが珍しくありません。時速数十キロで飛来する軟式野球ボールやサッカーボールが「隣家の外壁や駐車車両を破損させた」「ベランダのガラスを割った」という物損トラブルは後を絶ちません。さらに深刻なのが、歩行者や乳幼児、散歩中の高齢者との接触事故です。国土交通省の安全管理指針や自治体の過去の判例では、広場内で発生した人身事故に対し、自治体や指定管理者の「管理瑕疵（安全配慮義務違反）」が問われるケースが増加しました。行政側としては、重大事故を未然に防ぐための防衛策として緑の広場ボール遊び禁止理由を厳格化せざるを得なかったという実情があります。
現場を視察すると、一律禁止に対する不満の声も根強く存在します。小学生の子供を持つ保護者からは「ゲーム機を離れて外で体を動かさせたいのに、蹴ることも投げることもできない。どこへ行けばいいのか」という切実な声が寄せられています。こうした反発を受け、2026年現在では「未就学児の柔らかいゴムボール遊びは容認」「小学生以上のバットや硬球使用、本格的なシュート練習は全面禁止」といった、道具の硬度や対象年齢で明確な境界線を設ける自治体が増加傾向にあります。
