ネット上でしばしば議論される「電験三種で年収1000万円は到達可能なのか」という問い。結論から言えば、雇用されている身のままではごく一部のエリートコースを除いて極めて困難ですが、独立開業（保安管理業務の外部委託）に舵を切れば十分に実現可能な領域です。
電気事業法の施行規則に基づき、自家用電気工作物の設置者は、経済産業大臣（産業保安監督部長）の承認を受けることで、電気主任技術者を直接雇わずに「電気管理技術者」へ保安管理業務を外部委託することができます。この仕組みを利用して個人事業主として独立する道です。
独立して高年収を稼ぎ出すカラクリは以下の通りです：
- 換算点数による複数物件の受託：個人事業主として受託できる点数（原則33点、条件により最大40点前後）の上限まで顧客を抱える。キュービクル1基あたり月額2万〜4万円程度の委託契約を20〜30件前後結ぶことで、月商80万〜120万円、年商1000万〜1400万円規模に達する。
- 高利益率のビジネス構造：仕入れがほぼ存在せず、必要経費は車両維持費、測定器の校正・維持費、保険料程度であるため、粗利益率は極めて高い。
- 定年のない生涯現役性：70代を過ぎても健康であれば現場巡回を継続でき、高齢でも高水準の所得を維持できる。
ただし、この「1000万ドリーム」を掴むためには、法で定められた実務経験年数のクリア（免状取得後に所定の電気工作物の保安実務が通算3年以上など、省令要件を満たすこと）が必須です。また、初期の計測器購入費（リレー試験器や絶縁油試験器など数百万円規模の投資）や、既存の技術者組織（電気管理技術者協会など）との協調関係、自力での顧客開拓といったハードルを越えなければなりません。
