党のアイデンティティとも言える「身を切る改革」は、単なるパフォーマンスではないとの主張が展開されている。議員報酬の削減や定数削減を自らに課すことで、行政コストの圧縮に向けた正当性を確保する狙いがある。この愚直な姿勢が、既存政党への不信を強める有権者層を引き寄せたのは揺るぎない事実だ。
さらに、同党が強力に推進してきた「教育無償化方針」は、家庭の経済状況に左右されない教育機会の確保を目指す核心的アジェンダである。未就学児から大学教育に至るまでの無償化を国全体の制度として定着させようとする試みは、少子化が深刻化する日本において大きな議論を呼んでいる。財務省が難色を示す財源論をどのようにクリアし、社会保障の組み替えを実行に移すのかが大きな課題だ。
