ネット検索で「アクティブスクウェア大東」と入力すると、関連ワードに「閉鎖」「現在」といった不吉な語句が真っ先に並びます。結論から言えば、施設そのものが跡形もなく消滅したわけではありませんが、大東市による契約解除通告と施設明け渡しを求める民事訴訟の係争下に置かれ、以前のような活況あるフル稼働状態からは大きく様相を変えています。
発端は、施設を所有する大東市と、運営を担う民間事業者側との間で生じた信頼関係の決定的な破綻です。大東市議会の定例会記録や各種報道資料を精査すると、市側は契約条項の不履行や維持管理上の諸問題を理由に契約解除を通告し、土地・建物の明け渡し（立ち退き）を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。これに対し、運営会社側は初期投資の回収や地域貢献の実績、契約解約の不当性を主張して徹底抗戦の構えを取り、双方が一歩も引かない法廷闘争へともつれ込みました。
こうした行政側の公表や議会答弁がニュースとして報じられた結果、「もう営業していないのではないか」「立ち退きで閉鎖された」という情報が先行して拡散し、現在の混乱した噂へとつながっています。
