Q1：竹中平蔵氏は2026年現在もパソナグループの株式や役職を持っていますか？
A1：取締役会長を2026年8月に退任して以降、パソナグループの取締役や執行役員などの経営陣からは完全に退いています。ただし、長年築いた創業者・南部靖之氏との個人的な知友関係や、顧問的な立ち位置での意見交換までは否定されていません。
Q2：労働者派遣法の改正は本当に竹中氏がパソナのために行ったのですか？
A2：構造改革全体の目的は日本経済の競争力強化と雇用の流動化であり、パソナ一社のために法改正が行われたという法的な証拠はありません。しかし、規制緩和によって最大の恩恵を受けた派遣業界トップの会長に元担当閣僚が就任した経緯が、倫理的な「利権構造」として強く批判される原因となりました。
Q3：パソナが淡路島へ本社機能を移転した最大の目的は何ですか？
A3：災害時のBCP（事業継続計画）対策、コロナ禍を受けたリモートワーク・地方分散型ワークスタイルの実証、そして淡路島の豊かな自然と食を活用した地方創生・観光エンターテインメント事業の創出が主な目的です。
