八潮市の行政改革を牽引してきた大山忍市長のもと、新庁舎には単なる行政窓口を超えた重要な役割が与えられている。それが、発災時における災害対策本部としての防災拠点機能だ。耐震性の向上や自家発電設備、備蓄倉庫の強化が図られ、地域防災の要として機能する構造に刷新された。
また、広域的な行政連携を支えるのが住民基本台帳ネットワークである。日本全国の自治体間で本人確認情報を安全にやり取りするこの基盤により、他市町村に住民票がある人でも八潮市で広域交付住民票を取得できるようになっている。地方自治行政の枠組みを超えた高度なデータ連携が、市民や滞在者の利便性を裏で支えているのだ。
