厚生労働省が実施している「被保護者調査」の最新公表データによると、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯数は4万7,332世帯、その世帯に属する被保護人員数は6万4,993人となっています。生活保護制度は個人単位ではなく世帯単位で要否判定を行う仕組みであるため、統計上は「世帯主が外国籍である世帯」として集計されています。
日本全国の生活保護受給世帯総数（約165万世帯）および総受給人員（約200万人）と比較すると、世帯主が外国籍の世帯が占める割合は全体の約2.8%〜3.0%です。巷で囁かれる「受給者の大半が外国人である」という言説は統計的事実とは大きく乖離しており、実態としては全体の3%弱にとどまっています。
外国人生活保護受給者数の推移を長期的なタイムラインで見ると、2000年代初頭の約2万世帯から、2008年のリーマン・ショックや雇用情勢の悪化を経て2010年代半ばにかけて増加しました。しかし、2010年代後半以降は4万世帯台後半でほぼ横ばいから微増傾向で推移しており、急激な爆発的増加が起きているわけではありません。
