候補地選定の通告を受けた直後、塩谷町の見形和久町長は毅然とした態度で即時拒絶を表明しました。町議会も全会一致で反対決議を採択し、町行政・議会・住民が完全に一枚岩となった反対運動の経緯は、日本の地方自治史においても稀に見る強固な団結を見せました。
町民集会には町民のみならず近隣市町の住民も多数集結し、環境省が開いた住民説明会は紛糾を極めました。当時の説明会では、安全対策を一方的に繰り返す国側官僚に対し、住民から「万が一の遮水壁破損時に誰が責任を取るのか」「水が汚染されれば下流域数百万人規模の生活が脅かされる」と鋭い追及が浴びせられました。この緊迫した様子はテレビ報道やSNSを通じて瞬く間に拡散し、当時のネットの反応でも「なぜわざわざ名水百選の水源地を選ぶのか」「過疎地に押し付ける典型的な中央集権の横暴」といった批判が殺到しました。
運動の決定打となったのが、全県および全国に広がった白紙撤回を求める署名活動です。当時の町の人口約1万1,000人を遥かに凌駕する18万筆以上の反対署名が集まり、環境省へと直談判で提出されました。さらに、環境省の現地詳細調査を実力で阻止すべく、住民や町長自らがセンターへと通じる道路に立ちふさがり、物理的なバリケードを築いて「人間の鎖」を形成したのです。行政の長が先頭に立ち、国の官僚を門前払いし続けたこの闘争は、国の強権的手法を事実上ストップさせる原動力となりました。
