会計検査院がチェックする対象は、財務省や国土交通省といった中央省庁の予算執行だけにとどまりません。国の出資比率が2分の1以上の独立行政法人や特殊法人、地方自治体、さらには国から補助金・助成金の交付を受けている一般の民間企業や大学・研究機関までが直接の検査対象となります。
調査の主軸となるのが、職員が実際に現地へ足を運ぶ実地検査です。机上の書類審査にとどまらず、検査官が地方自治体の役所、工事現場、研究施設、海外の在外公館などへ直接赴き、現物や帳簿の突き合わせを行います。
実地検査に至る経緯としては、毎年度の各省庁から提出される計算証明書類の机上チェックからスタートします。その過程で「過去の相場と比較して調達コストが異常に高い」「事業の完了報告が出ているにもかかわらず稼働実態が見えない」「同一事業者への随意契約が不自然に集中している」といった不審な兆候をシステム解析や過去のデータ照合で捕捉します。
疑義が生じた案件に対して実地検査が通知され、数日から数週間にわたって現場での徹底的な証拠収集が敢行されます。現場で確認された不適切な会計処理や過大請求、成果の上がっていない事業実態は克明に記録され、最終的な改善要求や是正措置の根拠へと昇華されます。
