ヤマトホールディングスが発表した決算説明資料によると、法人単価は前年同期比で1.5％増を記録し、6四半期ぶりにプラスへと転換しました。宅急便部門と法人部門を合算した全体の平均単価も着実に底打ち反転を示しており、水面下で進められてきた特別契約運賃 改定時期の集中が数字として如実に現れています。
現場の契約更改において提示されているヤマト 法人運賃値上げ幅は、荷主企業の出荷特性によって濃淡があります。月間数千個規模の中規模事業者に対しては1個あたり30円〜80円程度（率にして5％〜10％前後）、低単価で大型サイズを多用していた事業者には15％を超える大幅改定が突きつけられるケースも珍しくありません。長年維持されてきた宅急便 法人割引見直しによって、基本運賃からの掛け率が一律で引き締められています。
契約更新通知が届くタイミングは、多くの企業において年度更新に合わせた春先（2月〜4月）や、秋の運賃改定を受けた下期開始（9月〜10月）に集中しています。担当営業所からの「運賃改定のお願い」レターが届いてから慌てても、猶予期間はわずか2〜3か月しか残されていないのが通例です。
