自賠責保険の名義変更が放置される根底には、現代のC2C取引に特有の「希薄な人間関係」と「心理的バウンダリー（境界線）の曖昧さ」が存在します。
古き良き時代の個人間売買では、友人や親族間での譲渡が多く、事故やトラブルの際にも当事者同士の直接対話で補うことができました。しかし、デジタルプラットフォームを介した取引では、ボタン一つで売買が成立する利便性の裏で、「相手は書類集めにどこまで協力してくれるか」という契約上の境界線が崩壊しています。代金を支払い、車両を受け取った瞬間に心理的取引が終了してしまい、見知らぬ他人のために印鑑証明を取りに行ったり書類に実印を押したりする動機は、出品者側にはほとんど残りません。
この構造的リスクを回避するため、本誌編集部は譲渡形態に応じた明確な行動基準を提唱します。
【自力Web申請（One-JIBAI）を推奨する人】
旧所有者と即座に連絡が取れ、電子認証や必要データのやり取りに双方が合意できている取引。この条件が満たされているのであれば、損保各社のWeb完結システムを活用することで、費用0円・郵送待ちなしで安全に名義変更を完了させることができます。
【プロの代行・ディーラー仲介を選択すべき人】
オークション等の完全な匿名取引で相手の身元確認が曖昧なケースや、譲渡書類一式のやり取りに不安がある場合です。購入時の条件として「自賠責の権利譲渡書類（実印押印済みの承認請求書と印鑑証明書）の事前同梱」を出品者に義務付けるか、それが困難であれば車検代行業者や行政書士に手続きの一括委任を依頼するのが賢明です。数千円から1万円前後の代行費用は、後々の数百万単位の賠償トラブルを防ぐ保険料と考えれば決して高くはありません。
