韓国法人の売却劇を受けて「日本国内のミニストップも縮小・撤退するのではないか」という懸念が一部で浮上しましたが、実態はその真逆です。日本のミニストップはイオングループのCVS事業の中核として、独自のポジションを再定義しています。2026年現在、国内の直営・FC店舗数は約1,800店舗〜1,900店舗規模で推移しており、大手3社（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン）のような2万店規模の量的拡大路線とは明確に一線を画しています。
国内戦略の第一の柱は、親会社イオンのスケールメリットを最大限に活用した商品展開です。イオンのプライベートブランド「トップバリュ（TOPVALU）」の生活必需品や食品を積極的に店頭へ導入し、大手CVS各社が直面する「コンビニ価格の割高感」を解消。さらに電子マネー「WAON」や「AEON Pay」を軸にした共通ポイント経済圏の恩恵をフルに取り込み、スーパーマーケット感覚で利用できる利便性を構築しました。
第二の柱として急速に拡大しているのが、オフィスや工場、病院内などの閉鎖商圏に特化した無人決済小型店舗「ミニストップ ポケット（MINISTOP POCKET）」です。従来の路面店出店が飽和する中、低コストかつ省スペースで出店できる無人拠点を全国に数千カ所単位で開拓。路面店舗での「できたてフード体験」と、職場内での「究極の時短購入」という二極化モデルによって、他社とは異なる収益構造の確立を進めています。
