タレントが起こした不祥事の第一波として直撃するのが、広告業界を巻き込んだ違約金問題だ。契約書に明記された「イメージ保持条項」に抵触した瞬間、億単位のCM契約は白紙撤回となり、広告代理店から容赦のない損害賠償請求が突きつけられる。お詫び行脚で許されたのは過去の話だ。
テレビ局側も同様の被害を被る。日本テレビをはじめとする在京キー局では、放送直前の番組差し替えや再放送の見合わせ、配信プラットフォームでの急遽配信停止といった対応に追われ、その作業にかかる膨大な人件費や編集コストがすべて事務所側に請求される事態が常態化した。コンプライアンスが叫ばれる以前なら「持ちつ持たれつ」の文脈で処理された歪みが、すべて明確な金銭的代償として表面化しているのだ。
