「自分は払っているのに、隣の家は払っていない」。こうした不満が広がる最大の理由は、義務と罰則の非対称性にある。放送法第64条は「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は契約を締結しなければならない」と定めている。しかし、かつては契約に応じない世帯に対する直接的なペナルティが乏しかった。その結果、「逃げ得」がまかり通る構造が生まれてしまったのだ。
とりわけ、高品質なニュース・報道コンテンツやドキュメンタリー番組の恩恵を社会全体が受けつつも、コストの負担が一部の市民に偏っている現状が、人々の「ずるい」という感情を増幅させている。正当な理由なく支払いを拒否する行為は、真面目な視聴者の負担にタダ乗りするフリーライダー問題そのものと言える。
