税金還付の恩恵と社会保障負担のリスクを総合的に勘案した、明確な判断基準を提示します。
確定申告を行うべき人の条件
第一に、複数の証券口座を運用しており、年間で利益と損失が別々の口座に分かれている人です。損益通算を行わなければ純粋に税金の払い過ぎとなるため、社会保険上の問題がない限り申告が推奨されます。
第二に、年間トータルで損失を出した人です。繰越控除を適用させておくことで、将来の利益にかかる税金を非課税化できる権利を確保できます。
第三に、勤務先の社会保険（健康保険組合や協会けんぽ）に加入している会社員で、配当控除や損益通算の還付メリットが住民税増額分を上回る人です。会社員本人の健康保険料は標準報酬月額（給与・賞与）のみで計算されるため、確定申告で株式所得が増えても保険料自体は上がりません（ただし住民税自体の額面増には注意が必要です）。
確定申告を絶対に見送るべき（申告不要を選ぶべき）人の条件
第一に、配偶者や親の税法上・社会保険上の扶養に入っている人です。利益を申告した瞬間に扶養の枠から脱落し、世帯全体で大赤字になるリスクが高いため、源泉徴収ありのまま放置するのが正解です。
第二に、国民健康保険に加入している自営業・フリーランス・無職・年金受給者です。戻ってくる所得税の還付額よりも、翌年の国民健康保険料や介護保険料、医療費自己負担の増加額の方が大きくなるケースが頻発します。
