今後30年以内の発生確率が70〜80%とされる南海トラフ巨大地震において、震度7は決して局所的な特異現象ではなくなります。内閣府の中央防災会議が策定した被害想定において、南海トラフ巨大地震震度7予想地域は、東海地方から近畿、四国、九州にかけての広大な太平洋沿岸部に広がっています。
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、高知県、徳島県、愛媛県、宮崎県など、実に10県150以上の市区町村が震度7の猛烈な揺れに見舞われると試算されています。従来の震度7が内陸直下型の限られたエリアで発生したのに対し、南海トラフ巨大地震では巨大なプレート境界が一気に破壊されるため、震度7クラスの激震が数分間にわたって継続し、揺れが収まる間もなく大津波が沿岸を襲うという、未曾有の連鎖危機が現実味を帯びています。
さらに、現代の都市機能が集積する大都市圏では、震度7がもたらす影響は木造住宅の倒壊だけにとどまりません。超高層マンションやオフィスビルを揺さぶる「長周期地震動」によって高層階が大きく横揺れし、室内のオフィス什器や大型家電が端から端へと猛スピードで滑走します。エレベーターの広域停止による数万人規模の「高層難民」の発生、密集市街地で同時多発する火災、下水道の破断に伴う長期間のトイレ使用不能など、ライフラインの即時寸断が都市生活者を直撃します。
