事件発覚直後から、旭川中央警察署の捜査体制には厳しい世論の目が注がれた。旭川市では過去にも中学生いじめ凍死問題など、青少年を巡る重大事件が相次いでいた背景がある。本事件の捜査過程において、内田被告と一部警察官の私的な関係性や情報漏洩疑惑が週刊誌等で報じられたことで、道警に対する信頼は大きく揺らいだ。
報道各社の取材データによれば、道警監察官室は関係職員への聴取を実施し、職務規律違反を理由に処分を行った。だが、地元住民の間では「通報や相談体制が機能していれば防げたのではないか」という憤りが根強い。留萌から旭川までの長距離移動の間に検問や職務質問で食い止める機会はなかったのか、初動対応の妥当性は今なお議論が続いている。
一方、オンライン上のネットの反応・判決予想では、量刑に対する関心が極めて高い。SNSや大手掲示板では「無期懲役を科すべきだ」「未必の故意ではなく確定的殺意による極刑が妥当」といった厳罰を求める声が全体の8割以上を占める。とりわけ、恐怖に震える女子生徒を動画で撮影していたとされる残虐性に対し、厳正な処罰を求める署名活動が展開されるなど、社会的反響の大きさは異例のレベルに達している。
